東証一部上場の不動産会社
トーセイが運用する
不動産ファンドへ
10万円から
インターネットによる手続きで
投資が始められます

TREC2号　川崎オフィスビル投資ファンド

予定分配率 年率5.22％
（税引前） 		予定運用期間 約36ヵ月
募集金額 3億2,540万円 最低投資金額 10万円

不動産クラウドファンディングとは

不動産クラウドファンディングとは
新しい不動産投資手法です。

これまで「不動産」への投資は、資産形成のための有効な手段の一つとして長い間行われてきました。その具体的な方法としては、一般的には大きく分けて直接不動産を所有する「直接投資」と、2001年から開始されたJ-REIT(上場不動産投資信託）や私募ファンド等に投資をする「間接投資」の二つがありました。
そして、2017年12月に「不動産特定共同事業法」が改正され、インターネットで投資家様が投資を行えるようになった三つ目の不動産投資の方法が「不動産クラウドファンディング」です。

J-REITは証券取引所に上場しているため、株式市場の動向に左右され、その変動幅（ボラティリティ）が大きいことが特徴です。一方で、不動産クラウドファンディングは、株式市場の動向には影響を受けづらく安定的と言うことができます。

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小学から始められる×価格変動性が低い

トーセイ不動産クラウドの特徴

  • 投資対象は流動性が高い
    東京経済圏の一棟収益不動産

    世界的に見て比較的流動性が高い、東京経済圏の一棟収益不動産を対象とすることで安定した運用を目指します。

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  • 最短1週間～WEBから簡単に
    プロ向け不動産投資商品へ
    投資が可能

    • STEP1

      WEBから投資家登録

    • STEP2

      本人確認コードの入力

    • STEP3

      WEBから投資申込

    • STEP4

      口座へ入金

    • STEP5

      投資完了

    煩わしい書類の取り交わしなし

    高額な投資資金不要

    WEBから簡単申込

  • 運用は東証１部上場の
    総合不動産会社トーセイに
    すべてお任せ

    通常、不動産の管理や運用は多様なノウハウが必要とされます。トーセイ不動産クラウドでは不動産の流動化、開発、賃貸、ファンド・コンサルティング、ホテルの各事業で培った不動産の運用ノウハウを活用し、ファンドの運営を行います。

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    日々の賃貸管理不要

    市場変動のチェック不要

    煩雑な投資分析が不要

トーセイ不動産クラウドの
メリットとデメリット

メリット

  • 預金や国債よりも高い利回りが期待できる

    定期預金や国債と比較して不動産投資は高い利回りが期待できる反面、元本が毀損するリスクもあります。

  • 10万円からの投資が可能

    一般的には多額の資金や借入が必要となる不動産に少額から投資が可能です。

  • 事業者の倒産（デフォルト）リスクから切り離されたスキームを採用

    不動産は事業者と隔離されたSPC（特例事業者）が保有している為、事業者の倒産（デフォルト）リスクの影響を受けません。

  • 不動産売却益(キャピタルゲイン)の享受も可能

    ファンド運用期間中の賃料収入からの配当（インカムゲイン）に加え、不動産市況次第では不動産の売却益（キャピタルゲイン）も享受できる可能性があります。

デメリット

  • 中途解約ができない

    株や投資信託と異なり、一度投資を開始すると運用期間が終了するまで原則として現金に換金することはできません。

  • 元本保証がない

    不動産市況や賃料水準その他の経済的要因、土地に内在する瑕疵、災害等の外的要因等よる不動産の価値下落により、元本が毀損するリスクがあります。詳細なリスクについては投資案件の投資概要をご確認ください。

  • 分配金の変動がある

    トーセイ不動産クラウドでは、貸付型クラウドファンディング（ソーシャルレンディング）と異なり、ファンド運営による収益を投資家の皆さまにお支払いをいたします。したがって、物件の運用状況（稼働状況や売却時の売却価格）により分配金が変動します。

トーセイについて

トーセイでは長年の経験と実績によるプロとしての不動産運営ノウハウを持っております。
不動産の選定、取得から期中運用・管理、売却までを主力事業として行なっており、
そういったトーセイグループのノウハウをトーセイ不動産クラウドでも活用し
不動産運用サービスをお客様へ提供いたします。

数字で見るトーセイの実績

  • 年間売買契約件数400件

    不動産流動化事業と不動産開発事業における、販売と仕入れの年間売買契約件数は、1年間で約400件。営業部員が一丸となって売買活動を進めています。

    ※2019年11月期　期末現在

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  • アセットマネジメント受託資産
    残高8,464億円

    不動産ファンド・コンサルティング事業におけるファンドやリートなどからお預かりしている受託資産残高は、合計で8,464億円となりました。

    ※2019年11月期　期末現在
    ※トーセイ・アセット・アドバイザーズ受託資産残高含む

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  • 販売用不動産の売上想定額
    （合計）1,051億円

    不動産流動化事業と不動産開発事業において、当社が保有している販売用不動産の売上想定額は合計1,051億円です。

    ※2020年11月期　5月末現在
    ※売上総定額は、様々な事業により大きく異なる結果となる場合があります。
    ※戸建、分譲マンションの件数は、1プロジェクトにつき1件とカウントしております。

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代表あいさつ

トーセイ不動産クラウド TREC FUNDING を通じ、
投資家の皆様へ新しい不動産投資の形を提供いたします。

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私たちトーセイはこれまで、流動性が高く、膨大なストックを持つ東京を中心とした首都圏の不動産市場において、中古不動産の投資・再生・売却のプロフェッショナル集団として投資家の皆様から高い評価を頂いて参りました。

このトーセイ不動産クラウド TREC FUNDING は、投資家の皆様にとっての更なる投資機会拡大のため、金融商品に近いJ-REITとはまた違った現物不動産そのものに小口から投資頂ける商品となっています。私たちは、トーセイ不動産クラウド TREC FUNDING を通じ、投資家の皆様とお互いにとってWin-Winの関係を築きながら、ともに日本の不動産市場の成長に貢献してまいりたいと強く願っています。
さあ、皆さん、ご一緒に。

代表取締役社長

山口誠一郎

TREC2号　川崎オフィスビル投資ファンド

予定分配率 年率5.22％
（税引前） 		予定運用期間 約36ヵ月
募集金額 3億2,540万円 最低投資金額 10万円
今すぐ無料で
投資家登録をする

口座開設までの流れ

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    まずは仮会員登録

    メールアドレス等の必須事項を入力し、仮登録申請を行います。

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    仮登録完了メール記載のURLをクリック

    お申込みいただいたメールアドレスへ仮登録完了メールをお送りいたします。記載のURLをクリックし、必須事項をご入力の上、専門画面から本人確認書類、銀行口座書類（分配金等の送金先口座）の画像データをアップロードして頂くと、登録申請が完了となります。

    下記の画像データをご用意ください。

    本人確認書類

    銀行口座書類

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    審査完了後、転送不要郵便の発送、
    本人確認コードの入力

    登録申請後、当社にて審査を行い問題がないお客様については”本人確認コード”が記載されたはがきを登録頂いた住所に郵送いたします。はがきを受け取り後、マイページにログインし、表示された画面で”本人確認コード”を入力します。

    ※2の申請が完了後、弊社からのはがきの発送までに、1週間程度時間がかかる場合があります。

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    会員登録完了！

    マイページから、ご希望のファンドに出資申込できます。投資案件をお選びいただき、
    投資内容等をご確認のうえ、出資申込にお進みください。

よくある質問

口座開設に手数料はかかりますか？

口座開設及び口座維持手数料は無料です。会員登録、ファンド申し込み及び投資実行の際も、手数料は発生いたしません。なお、分配金の出金の際の振込手数料についてはお客様の負担となります。

どのようなリスクがありますか？

各ファンド詳細画面の「投資概要」及びファンド申し込みを行う際にダウンロードされる「契約締結前書面」に記載の内容をご確認ください。

配当金はどのように受け取るのでしょうか？

ファンドからの分配金や償還される金額は、「マイページ」の投資口座残高に反映いたします。なお、分配された分配金は投資資金としてもご利用いただけます。

確定申告は必要なのでしょうか？

年末調整を受けた給与所得者の1年間の雑所得の合計金額が20万円を超えた場合には、確定申告を行う必要があります。
なお、雑所得は他の所得と損益通算できない点にご注意ください。
※本回答は、税務指導等を意図するものではなく、その正確性を確約するものではありません。あくまで参考としての記載です。 詳しくは、税務署もしくは税理士にご相談ください。

ディスクレーマー

当社が本サービスで取り扱う匿名組合出資持分は、その利回りおよび元本が保証されているものではありません。そのため、不動産市場の変動、自然災害等による不動産の滅失・ 毀損等により対象不動産の価値が低下した場合や、営業者の信用状態が悪化した 場合、本匿名組合の営業にあたり想定以上の費用・損失等が生じた場合等には、お客様に損失が生じる可能性があります。
また原則として、第三者への譲渡ができないほか、やむを得ない事情がある場合を除き解約をすることができないことから、お客様の希望される時点で本匿名組合出資持分の譲渡・解約ができず、当該持分を換金できない恐れがあります。
詳しくは契約締結前交付書面等の内容をあらかじめよくお読み頂いた上、お客様ご自身のご判断と責任において投資を行っていただくようお願いいたします。

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